テレビ通販を行う「ジャパネットたかた」は21日、熊本地震の被災地に義援金として21日の24時までの売り上げを寄付すると発表しました。充電池など4種類の防災グッズの売り上げを寄付するとしています。

通販番組では、既に引退した高田明前社長が特別出演し、被災地支援への協力を呼びかけました。こうした同社の対応にツイッターやネット掲示板などでは多くの賞賛の声が続々と上がりました。

同社は11年の東日本大震災の時も同様に約7000万円の売り上げを寄付しており、加えて同社から5億円を寄付しました。寄付は復興の一助となり、多くの人から感謝の声が聞こえてきました。

同社の寄付は非常に素晴らしいことです。熊本地震による被災地の復興につながることでしょう。復興支援ではこうした企業からの義援金や支援は欠かすことができません。

■ コーズマーケティングとは

被災地の復興といった社会的課題に対して、企業などが収益の一部を寄付することでその社会的課題を解決し、企業の姿勢を社会に示す活動を「コーズ・リレイテッド・マーケティング」(以下、コーズマーケティング)と言います。

コーズマーケティングは、1980年代初めにアメリカンエクスプレス社が、消費者が同社のクレジットカードを使用するたびに1セントを自由の女神を修復する事業に寄付するというキャンペーンを行ったことが始まりです。このキャンペーンでは期間中、新規会員数が45%増加し、カードの使用料は28%増加したと言われています。3カ月で総額170万ドルもの寄付額に達したようです。

その後、日本にもコーズマーケティングが広がっていきました。例えば、資生堂は岩手県大船渡市・陸前高田市の復興支援活動の一環として、新たに大船渡市を代表する花「三面椿」の香気成分を配合したフレグランスウォーターを発売し、売り上げの一部を寄付しました。アサヒビールは同社ビールのスーパードライ1本につき1円を、日本全国47都道府県それぞれの自然や文化財などの保護・保全活動に寄付する活動「美しい日本に乾杯!〜うまい!を明日へ!プロジェクト〜」を定期的に実施しています。その他、多くのコーズマーケティングが日本中に広がっていきました。

コーズマーケティングは社会的課題を解決することができます。企業のコーズマーケティングでは企業イメージを向上させる効果があります。消費者は社会的課題を解決する活動に大きな負担を感じることなく参加することができます。コーズマーケティングは「社会」と「企業」、「消費者」の三者を結びつけ、「三方よし」を実現する活動と言えるでしょう。

今回のジャパネットたかたの寄付はコーズマーケティングです。消費者の寄付を同社が仲介することで、被災地の復興が加速するのです。

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