イオンの2017年2月期第1四半期(3〜5月)の決算は、売上高は2兆461億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は328億円(5.8%減)、最終損益は62億円の赤字(前年同期は50億円の黒字)となりました。

総合スーパー事業の不振が大きく影響しています。17年3〜5月期の同事業の営業利益は92億円の赤字となっています。16年同期は47億円の赤字でした。

イオンの総合スーパー事業の赤字はダイエーの完全子会社化が大きく影響していると思われます。イオンは2015年1月1日にダイエーを完全子会社化しました。ダイエーの連結当期純利益(通期)は09年2月期から14年まで6年連続で赤字でした。14年は243億円もの赤字となっています。

■ 赤字だったダイエーを子会社化した理由

イオンは、赤字を垂れ流していたダイエーをなぜ子会社化したのでしょうか。

イオングループとのシナジー効果と、テコ入れにより長期的には黒字転換できるという計算から、ダイエーの子会社化に踏み切ったと考えることができます。ダイエーの強みである「食品」に経営資源を集中させることで、黒字化は可能といえるでしょう。

ダイエーは15年6月20日に、食品分野に特化した新業態スーパー「フードスタイルストア」を東京・赤羽にオープンしました。総合スーパーの「ダイエー赤羽店」を改装してのオープンです。今後はさらに、ダイエーのフードスタイルストアへの業態転換を進めていくものと思われます。

イオンがダイエーを子会社化した理由はもう一つ考えられます。実は、イオンの営業利益を一番稼ぎ出している事業は総合スーパー事業(以下、GMS)でもスーパーマーケット事業・ディスカウントストア事業(以下、SM・DS)でもありません。

売上高はGMSとSM・DSで約7割を稼ぎ出しています。しかし、営業利益はほとんど稼ぎ出すことができていません。GMSは17年3〜5月期において93億円の営業赤字(16年同期は47億円の赤字)を計上しています。SM・DSは15年2月期において55億円の営業赤字を計上しています。イオンはGMSとSM・DSだけでは十分な営業利益を稼ぐことができないという実態があります。

■ イオンの稼業はスーパー業ではなく金融業??

イオンにおける営業利益の稼ぎ頭は「総合金融事業」です。総合金融事業は、「イオンカード」によるクレジットカード事業、「イオン銀行」による銀行業、電子マネー「WAON」による電子マネー事業などで構成されています。総合金融事業の16年2月期における売上高の構成比は4%程度に過ぎません。しかし、営業利益の構成比は31.1%(550億円)にもなります。

総合金融事業で収益を上げるには利用者の獲得が不可欠です。ダイエーを子会社化した理由はここにあります。ダイエーの利用客にイオンカードやイオン銀行、WAONを利用してもらうことで収益を上げることを狙っています。ダイエーを含めたGMSやSM・DSの規模拡大により、総合金融事業において利益を稼ぐ戦略です。

とはいえ、総合金融事業で利益を稼ぐ戦略にしても、GMSやSM・DSで利益を稼がなくていいわけではもちろんありません。GMSやSM・DSの穴埋めをするにも限界があります。

■ 借金が足かせとなっている

さらに、GMSやSM・DSの出店にかかる用地取得や施設・設備への投資には莫大な資金が必要になります。その原資となる資金を調達するために銀行などから借り入れを行っています。イオンの16年2月期における有利子負債は2兆1708億円と莫大な額になっています。有利子負債は年々増加傾向にあります。そして、同期の支払利息は137億円にもなっています。

17年3〜5月期の最終損益は62億円の赤字となりました。災害による損失で19億円の特別損失を計上したという特殊要因もありますが、GMSで93億円の営業赤字を計上したことや支払利息で34億円の営業外費用を計上していることなどが大きく影響しています。

このことからも、GMSやSM・DSの立て直しは急務といえるでしょう。特にGMSの立て直しは必須といえます。総合スーパーはイオンに限らず苦境に立たされています。フードスタイルストアのような個性ある新業態の開発や業態転換が求められるでしょう。イオンは正念場を迎えているといえそうです。

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