任天堂の2017年3月期第1四半期(4〜6月)決算は、売上高が619億円(前年同期比31.3%減)、営業利益が51億円の赤字(前年同期は11億円の黒字)、最終損益が245億円の赤字(前年同期は82億円の黒字)となりました。

「ポケモンGO」の爆発的な人気により注目を集めていた同社の決算は厳しい数字が並びました。同社は「ポケモンGOによる連結業績への影響は限定的」と既に発表しています。業績予想の修正を行わないことも表明しています。

赤字となった大きな要因は、為替レートが大きく円高に推移したことが影響しました。同社の海外売上比率は7割以上を占めています。そのため、円高の影響により売上高が減少しました。最終損益は為替差損が350億円発生したことが影響しました。米ドル(1USドル)に限っては、前期期末の為替レートは112.68円だったのに対し、当期四半期末は102.91円となっています。10円近い円高となりました。同社の当期四半期末におけるUSドル建現預金は21億ドルを超えています。

■ ミリオンセラーがなかったことが影響した

売上高の減少はヒット商品がなかったことも大きく影響しています。16年4〜6月期は自社タイトルのミリオンセラーがありませんでした。15年4月〜16年3月では、ニンテンドー3DSで「ポケモン超不思議のダンジョン」「マリオカート7」「New スーパーマリオブラザーズ2」など、Wii Uで「スーパーマリオメーカー」「マリオカート8」など計14タイトルのミリオンセラーがありました。

ニンテンドー3DSの販売台数が94万台(前年同期比7%減)、Wii Uの販売台数が22万台(53%減)となっており、ハードウェアの販売が低調に終わったことも売上高減少の要因となっています。

注目を集めていた任天堂の決算は厳しいものとなりました。ただ、今後の業績はポケモンGOの配信の動向によって大きく改善する可能性はあります。ポケモンGOを開発・配信しているのは米国法人のナイアンテック社です。任天堂の関連会社であるポケモン(東京都港区)がナイアンテック社からライセンス料と開発運営協力に伴う対価を受け取ります。任天堂はポケモンの議決権を32%保有しています。

ライセンス料と開発運営協力の対価は公表されていません。今後においても公表されるとは考えにくいでしょう。推測に大きく頼らざるを得ない状況です。いずれにしても、配信数によっては業績に大きく貢献する可能性はあります。

■ ポケモンGOの人気頼みか

一方で、ポケモンGOの周辺機器として、アプリと連動してプレイヤーにポケモンの存在を教える「ポケモンGOプラス」を発売する予定となっています。ポケモンGOプラスは任天堂が開発を担当し販売も同社が担うため、販売数が同社の業績に直接的に反映されます。発売は当初の7月末から9月に延期となりましたが、下期の業績に直結することになります。

ポケモンGOとポケモンGOプラスなどの周辺機器が好調に推移すれば、為替の影響などの外部要因を吹き飛ばすことは可能です。外部要因も追い風になれば、業績は大きく向上する可能性があります。いずれにしても、ポケモンGOの勢い次第といえるでしょう。

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