雨が多い季節です。傘を使う機会も多くなっています。傘をどこかに置き忘れてしまい、慌てて新しく買い換えた人も少なくはないことでしょう。

ちなみにJR東日本によると、2004年の傘の忘れ物件数は27万件とのことです。1本を仮に500円とすると、年間1億3500万円分の傘が忘れられていることになります。これはJR東日本だけの数なので、全国ではさらに数と金額は増えます。人は簡単に物を置き忘れてしまうということを示しています。

■ 退蔵益ビジネスとは

ところで、「退蔵益ビジネス」というものをご存知でしょうか。「退蔵益」とは、商品・サービスを前払いで販売したものの、利用されなかったことにより、商品・サービスを提供せずに前払い金を返金することなく収益とすることをいいます。この退蔵益を利用したビジネスのことを退蔵益ビジネスといいます。例としては、電子マネー、ポイントカード、プリペイドカード、前売りチケット、商品券などが挙げられます。

たとえば、家電量販店のポイントカードに付与されたポイントは期限つきであることが多いのですが、期限が過ぎて使用できなくなったポイントが退蔵益にあたります。家電量販店では現金を還元する代わりにポイントを付与していますが、期限が過ぎてしまったことによりポイントは消費されず、商品・サービスを提供することなく収益とすることができます。

テレホンカードなども退蔵益ビジネスに該当すると考えられます。昔はテレホンカードを購入することも珍しくはありませんでしたが、携帯電話の普及によりテレホンカードを利用する機会はほとんどなくなってしまいました。使われることなくどこかに眠っているテレホンカードは相当数あると推測され、それが退蔵益にあたります。

■ 銀行の退蔵益は毎年500億円??

銀行も退蔵益ビジネスを行っていると考えることができます。全国銀行協会は、10年以上取引が行われていない口座で、残高が1万円未満、または残高が1万円以上で持ち主と連絡が取れないものを「休眠預金」と定義しています。一般には「休眠口座」と言われています。休眠預金は毎年およそ500億円程度が積み重ねられていると推計されています。まさに休眠状態ということです。

他にも退蔵益を利用したビジネスは数多く存在します。店舗型ビジネスにおいても、退蔵益ビジネスを取り入れることができないかを検討する価値は十分にあると考えることができます。たとえば、前払い制のチケットやポイント付与のサービスを導入するといったことが考えられます。退蔵益ビジネスを取り入れることができれば、売り上げ拡大が実現できます。

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