2017年1月1日付産経新聞は、「サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する」と報じました。

「おもてなし規格認証」は、サービス産業と地域経済を活性化するために経済産業省が16年8月に導入した規格認証制度です。サービス品質を「見える化」することで、より高い生産性を実現することを目的としています。

サービスは、形がない「無形性」や品質の標準化が難しい「非均一性」といった特徴により、付加価値を価格に転嫁しづらい現状がありました。そこで、サービス品質を「見える化」することでサービスの付加価値を担保する枠組みとして同認証が創設されました。

顧客満足や従業員満足、地域社会の満足を高めるための取り組み状況を回答し、一定項目以上適合する事業者が「おもてなし規格認証」に登録することができます。「登録証」と「おもてなし規格認証マーク」を店頭に掲出することもできます。

2017年1月1日付産経新聞では、「同認証を取得した事業者が、ITを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税を3年間半減する。中小企業等経営強化法に基づく支援措置で、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする」としています。

広義のサービス産業のGDPは約360兆円で約75%を占めます。規模は拡大傾向を示しています。しかし、製造業に比べて労働生産性は低い現状があります。そこで、サービス業の生産性の向上のため同認証を導入することになったのです。

安倍首相は「平成28年3月4日 未来投資に向けた官民対話」において、「2020年までに全国1万社で生産性伸び率10%を達成する。サービスの質を「見える化」する「おもてなし規格」をつくり、30万社による認証の取得を目指す」(引用:首相官邸HP)と発言しています。

2020年の東京オリンピックに向けて日本のサービス産業の活性化が求められています。「おもてなし規格認証」とその減税支援により、さらなるサービス品質の向上が期待されます。

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