2017年1月11日付産経新聞は、「三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長は10日、産経新聞の取材に応じ、国内の百貨店の売り場面積を全体で2〜3割縮小する方向で検討していることを明らかにした」と報じました。

三越伊勢丹HDは苦戦しています。2016年4〜9月期の売上高は前年同期比5.2%減の5821億円、本業の儲けを示す営業利益は57.9%減の61億円と減収減益です。主力の百貨店業が不振で、売上高は5.8%減の5317億円、営業損益は4億円の赤字です。金融などの他の事業で百貨店業の営業赤字を補っている形です。

特に地方店の不振が深刻で、広島三越、松山三越、伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店の4店舗の抜本的なテコ入れと、千葉三越と多摩センター三越の閉店が既に決まっています。2017年1月9日付読売新聞は、「札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った」と報じています。グループの営業店26店舗のうちの11店舗を大型リストラする方向です。

三越伊勢丹HDに限らず百貨店業態は、今の時代の消費者ニーズに十分な対応ができていません。特に衣料品は深刻で、大幅な縮小が必要でしょう。雑貨や食品といった好調分野の規模拡大、小型店への転換、業態転換といったことが求められます。また、コト消費に対応した体験・体感スペースの拡大も必要です。三越伊勢丹HDは大きな転換点にさしかかっているといえそうです。

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