2017年1月14日付日本経済新聞は、「河合楽器製作所は資本提携先の学研ホールディングス(HD)と組み、2021年3月期までにピアノと国語・算数をセットで学べる子供向けの「コラボ教室」を現在の10倍の500教室に増やす」と報じました。

両社はすでに、河合楽器は学研の「学研教室」を、学研は河合楽器の「カワイ音楽教室」を相互開設するといった業務提携を進めていました。

河合楽器と学研は2015年7月に業務資本提携の契約を締結しています。株式の持ち合いを行うことで利害関係を深めました。また、河合楽器の「音楽コンテンツ」と学研の「学びのコンテンツ」を掛け合わせた「コラボ教室」の展開を開始しました。今回の報道から、両社はコラボ教室を500教室にまで増やす意向です。

コラボ教室は非常に合理的です。ピアノと主要教科の学習を同じ教室でセットで行うことで教室間の移動がなくなるため、保護者の送迎の負担が減ります。また、子供は慣れ親しんだ教室で勉強できるため、学習効果が高まります。利用者の利便性は飛躍的に高まります。

こうしたコラボビジネスは今後さらに広がっていくことでしょう。近年、時間や空間を共有して資産を有効活用するシェアリングエコノミーが急速に拡大しています。例えば、空き時間と遊休の車を使って他人を運ぶ仕組みの構築を進めているUber(ウーバー)が代表格でしょうか。コラボ教室はシェアリングエコノミーとは厳密には同義ではないのかもしれませんが、時間や空間の有効活用という観点で同一にくくることができるでしょう。今後の成長が期待できるビジネスモデルといえます。

店舗型ビジネスにおいても時間や空間の有効活用は考えていかなければならない問題となりそうです。アイドルタイムや遊休空間の有効活用が求められる時代になると思われます。「コラボ」は有効活用化の代表格といえます。他業種や他業界との連携が求められていくといえそうです。

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