日本百貨店協会は1月20日、2016年の全国百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円と発表しました。6兆円を割り込むのは36年ぶりとなります。

商品別では、化粧品が9.6%増と好調でしたが、それ以外のほとんどが前年を下回りました。主力の衣料品は5.8%減少しました。衣料品の中でも婦人服が深刻で、6.3%減少しました。もう一つの主力である食料品も1.0%減と前年割れとなりました。

地区別では、北海道を除くすべての地区が前年割れとなりました。四国が4.6%減、関東が4.5%減と深刻です。特に関東は全体の14.5%を占める巨大なマーケットです。関東の不振が全体を押し下げた形になりました。ただ、都市別では東京が1.8%減と比較的軽微な落ち込みで済んでいます。

百貨店は苦戦しています。ピークの1991年の9兆7130億円から約4割減少しています。専門店の台頭やインターネット通販の充実により競争が激化しました。近年は、百貨店の整理統合や業態転換の必要性が叫ばれています。三越・伊勢丹やそごう・西武の閉店が相次いでいます。百貨店が今後どのような未来を描くのか、注目が集まります。

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