アメリカの小売業の閉店が相次いでいます。

女性用衣料のザ・リミテッドについて、2017年1月17日付USA TODAYは「the company had already closed the roughly 250 stores that it operated in 42 states」と報じました。1月17日に経営破綻し42の州で運営していたおよそ250店を全て閉店しました。

小売り大手のシアーズ・ホールディングスは150店の閉店を発表しています。ディスカウントストアのKマートが108店、百貨店のシアーズが42店です。これらの店舗では年間で6000万ドルのEBITDA損失を出したとしています。不採算店舗を閉鎖し建て直しを図ります。

百貨店のメイシーズは100店の閉店を計画し、そのうち68店を年内に閉める予定です。計画では、この春にも63店の閉店を断行し、残りのおよそ40店は数年で順次閉めていくようです。

米小売店の相次ぐ閉店は対岸の火事とはいえないでしょう。商業販売統計によると、日本の小売業の販売額は1996年をピークに、長期的には停滞傾向にあります。特に百貨店と総合スーパーが深刻で大きく落ち込んでいます。

小売業の実店舗はネット通販に押されています。消費者はネット通販を利用することで自宅に居ながらで手軽に製品を取り寄せることができます。わざわざ店舗に出かける必要がありません。

また、「モノ消費」から「コト消費」へ時代の流れが移行し、物が売れない時代になっています。モノ消費の代表格である小売業はそのあおりを強く受けているといえます。

今、小売り各社は経営改革を迫られているといえそうです。

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