毎月最後の金曜日を午後3時終業にして消費喚起を促す「プレミアムフライデー」が2月24日から始まります。経済産業省や経団連などが連携し、働き方改革との相乗効果を見込み、消費の拡大を狙います。小売り企業やレジャー関連産業企業は消費者を呼び込もうと続々と施策を打ち出しています。

■ 企業の新しい取り組みが続々登場

ウェスティンホテル東京は2月24日、部屋数限定で特別宿泊プランを用意します。人気スイーツをプレゼントすることで特別感を演出します。

西武鉄道は2月24日、西武遊園地行きの臨時電車「プレミアムフライデー号」を運行します。また、臨時電車を利用して西武園ゆうえんち「イルミージュ」に入園した場合、案内人が園内を解説する特別サービスを実施します。

JALと星野リゾートは共同で2月24日から3月31日宿泊までの期間限定で、JALを利用して「星野リゾート リゾナーレトマム」に滞在する「プレミアム・プラン」を用意します。

■ 専用のロゴマークを利用できる

プレミアムフライデーの機運を高めるために官民連携で設立した「プレミアムフライデー推進協議会」は普及と啓発を推進しています。取り組みの一環として、企業・団体向けにプレミアムフライデーのロゴマークを発行しています。商品やイベント、キャンペーンに活用することができます。様々なバリエーションがあり、自由にカスタマイズすることができます。

■ 「特別感」がカギ

プレミアムフライデーは普段よりも仕事が早く終わるという特別感から、いつもとは違う体験をしたいという欲求が強まると思われます。そのため、体験型イベントやセミナー、学び型イベントといった「コト消費」と相性がいいといえます。

「モノ消費」でも、いつもとは違う「特別感」を演出することで消費者を呼び込むことができます。趣向を凝らした商品・サービスの提供、演出が求められるでしょう。無料提供といったお得感があるサービスの提供も施策として考えられます。

プレミアムフライデーの成否は企業の働き方改革にかかっているといえます。企業の生産性向上と働き方に対する意識の変化で、働く人の余暇が増えることを期待したいところです。そして、新たに生まれる商機を生かすために、取り込む企業は消費者ニーズに合致したサービスの提供と環境整備が求められるでしょう。

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