2017年2月6日付日本経済新聞は「経済産業省は日本規格協会(JSA)と組み、サービスの品質を保証する共通規格づくりに乗り出す」と報じました。

日本のサービス産業はGDPの約7割を占める重要な産業です。しかし、製造業では製品の品質を管理する規格が業界で整備が進んでいますが、サービス産業では規格整備は遅れています。そのため、製造業と比べて生産性が低い状況にあります。

JSAはサービスの品質保証のために「サービスの標準化」を推進しています。標準化とは、ものや事柄について少数化、単純化、秩序化し統一することです。工業分野では国が定める工業標準として日本工業規格(JIS)があります。サービス産業においても標準化が重要であるとし、サービスの標準化を進める動きを加速させていました。

サービスの標準化は欧米が進んでいます。JASは欧州におけるサービスの標準化の動向について「CEN(欧州規格協会)では、2004年には欧州のサービス業に関する標準化の方向性を定めるために、CENの理事会のワーキンググループとして、BT/WG163(サービスの標準化)を設立している」(平成22年度標準化調査研究室調査報告「サービス産業の標準化–サービス産業の活性化のための標準化活動と今後の方向性 」)と報告しています。欧州では早くからサービスの標準化の重要性を認識し動き出しています。

日本でもサービスの標準化の重要性は増しています。サービスには無形性や同時性、異質性、消滅性といった、製品にはない特有の性質があります。消費者からしてみると非常にわかりにくい構造を持っています。サービス産業の発展のためには、標準化と規格化は避けて通れない道といえるでしょう。

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