大塚家具は3月10日、新たに「経営ビジョン」を発表しました。「小型店の多店舗展開」「プロ販売員の指名予約制の導入」「オムニチャネル化」「リユースなど販売の選択肢の多様化」の4つを大きな柱としています。

小型店は、2016年期初では4店舗のみでしたが、2019年12月期末までに最大50店舗を展開するとしています。大都市部では眠り・収納といった用途やブランドを切り口とした小型専門店を、地方では百貨店や地元の住宅メーカーと協業した小型提携店を多店舗化します。

指名予約制は、インテリアコーディネーターなどのプロ販売員の指名予約制を4月をめどにサービスを開始します。ウェブでのコンサルティングサービスなども開始します。

オムニチャネル化では、商品情報ページとECサイトの統合、ウェブ申し込みによる訪問提案や採寸サービスの開始、3D・ARアプリの活用などで実店舗とECサイトの融合を強めます。

販売の選択肢の多様化では、リユース、レンタル、リフォーム、下取りといった販売の選択肢の多様化を図ります。

■ 16年12月期は大幅な減収減益

大塚家具の業績は厳しい状況です。2016年12月期の売上高は前年比20.2%減の463億円、本業のもうけを示す営業損益は45億円の赤字、最終損益は45億円の赤字です。業績の悪化により、2月10日に中期経営計画を取り下げています。

今回発表の経営ビジョンでは、「高級品をやめて低価格路線に変更した」という誤解が消費者に広まっているため、「上質さ」は失っていないことを訴求していくとしています。また、商品の取り扱いの基準を価格ではなく品質(価値)に置くとしています。

大塚家具は近年、お詫びセールや売り尽くしセールなど大規模なセールを実施しています。また、アウトレット家具やリユース家具を大々的に打ち出しています。「大塚家具は低価格路線に変更した」という消費者が抱く印象を変えることは容易ではないでしょう。販売する価格帯の戦略が定まらず迷走している感が否めません。今回の経営ビジョンの発表で消費者が抱く印象が変わるかは不透明といえるでしょう。

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