すき家が全店での深夜営業の再開に強い意欲を示しています。ファミレスなど外食チェーンで24時間営業をやめるなど深夜営業を見直す動きが広がっている中、すき家は逆の道を突き進んでいます。

2017年3月10日付流通ニュースは「すき家は、全店での深夜営業再開へ向けて、自動釣銭機の導入を推進している」「一時は約6割の店舗で深夜営業を停止したが、2017年2月末の時点では深夜営業を停止している店舗は122店にまで減少した」と報じました。興津龍太郎社長が明らかにしたとしています。

すき家は深夜営業の再開により業績が改善しています。2016年3月期の営業利益は前年の5倍近い121億円で、深夜営業を再開したことが増益に大きく貢献したとしています。2016年4〜12月期も好調で、営業利益は前年比62.9%増の147億円にもなっています。深夜の需要がなくなったという理由で深夜営業をやめる外食企業が多い中、すき家では需要があるとして深夜営業の再開を推し進めています。

すき家は2014年2月ごろから人手不足による閉店が相次ぐ騒ぎになりました。深夜時間の営業を従業員1人に任せる「ワンオペ」が問題視されるようになり、深夜営業を縮小せざるを得なくなりました。このことが業績の悪化を招くことになりました。そのため、業績回復のためには深夜営業の再開が欠かせないと判断しているようです。

一方、深夜営業の再開は計画より大幅に遅れています。当初、人員の採用を進めながら順次再開し、2015年末までに全店再開を目指していました。しかし未だ実現できていません。採用が進んでいないと思われます。

深夜営業の再開を無理に進めてしまえば、また同様の問題が発生してしまう可能性があります。そうなれば、計り知れないダメージが襲うことになるでしょう。近年は外食産業だけでなく、様々な産業の労働環境について注目が集まっています。例えば最近では、ヤマト運輸の人手不足による労働環境の悪化の実態がマスコミによって大きく報道され、大きく注目されています。どう転ぶかわからない状況に追い込まれています。

企業の労働環境に対して人々は厳しい視線を注いでいます。すき家は慎重な舵取りが求められるといえるでしょう。

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