イオン傘下のイオンリテールは、店舗の裁量で地域の需要に合わせた品揃えを行えるよう権限移譲を進めるようです。2017年3月23日付日本経済新聞は「イオンリテールの全約360店に商品の仕入れ責任者を配置する。本社から、地域カンパニーや店舗へ約500人を配置転換」と報じました。

イオンリテールではこれまで、本部が決めた複数の品揃えパターンの中から各店が選択する方式を原則としていました。これを改め、「約360ある全店に『商品課長』職を新設。店長や売り場責任者である『営業課長』と共に、自店に最適な品ぞろえと売り場構成を練る」(同記事)方式にするようです。

イオンリテールを筆頭としたイオンの総合スーパー事業は改革が求められています。「何でもあるが、欲しいものがない」と揶揄されていた画一的な品揃えは、今の時代の消費者ニーズに対応できないものとなっていました。

今の時代の消費者ニーズは、地域や世代といった要素で細分化されています。地域によって消費者ニーズが大きく異なる時代です。また、業績を牽引している生鮮食品は地域色が強く出るという特徴があります。

様々な顔を見せる消費者ニーズや地域の特色に合わせる形で、現場の「商品課長」がきめ細かく対応できるようにする方針です。このように、品揃えの権限を現場の店舗に移譲する動きは今後強まっていくでしょう。

【無料メールマガジン】メルマガ「売上倍増戦略講座」が無料です。

下記フォームからお申し込みください

 

空メールでも登録できます