大手コンビニエンスストアによるイートンの本格的な導入で、消費者の「胃袋」をつかむ競争が激化しそうです。2017年3月28日付日本経済新聞は次のように報じています。

「コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。2018年2月期に約1700の新規出店を計画し、広さに余裕がある店はイートインを原則設ける。18年2月末までに併設店は5千店を超えそうだ」

「ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済みで、18年2月期に併設店は5千店に増える見込み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済みで、18年2月期も設置店を増やしていく」

コンビニだけでなく、スーパーなどでもイートインを導入するケースが増えています。例えば、イオンが出資するオーガニックスーパー「ビオセボン 麻布十番店」では、対面式キッチンのデリコーナーとイートインスペースを設置し、できたての惣菜やサンドイッチ、オーガニック商品を楽しむことができます。

イオンはこうしたイートインスペースを系列のスーパーで導入を推し進めています。

イートインが拡大している背景には「中食」の需要が拡大していることがあります。食事を中食で済ませる人が増えていて、食べる場として店舗のイートインスペースが活用されています。

日本惣菜協会によると、2014年の中食の市場規模は9兆2605億円で2005年と比べ22.2%増加しています。外食市場は同期間で0.1%減、全体の食市場は1.0%増と伸び悩みを見せるなか、中食市場の成長が目立っています。

食市場では外食や小売りといった垣根がなくなりつつあります。業種・業態を超えた競争が激しさを増しています。食品を扱う小売店はイートインの導入、飲食店は改装などによる快適な店内環境の構築といった施策が求められそうです。

【店舗をより良くしたい人へ】Facebookで『店舗カイゼン委員会』と検索するとグループが表示されます。『グループに参加』をクリックすると無料で参加できます。店舗をより良くしたい人が集まる新しいコミュニティです。

 icon-arrow-circle-right 詳しくはこちら