イオンが食品加工ロボットを導入するようです。2017年4月11日付日本経済新聞は「イオンはロボットを導入し、生鮮食品加工の大幅な省力化を図る。将来的な人手不足をにらみ、人手のかかる精肉加工分野でスライスから盛りつけ、包装まで一貫して自動化できるロボットを開発、全国の加工センターに順次導入する」と報じました。

同記事によると、「従来の機械では2人がかりで1時間に約550パック作るのが限度だったが、新型では1人で1時間に最大1100パック作れるようになり、生産性は4倍に高まる」としています。

単純作業における人工知能やロボットによる代替の波は止まりそうにもありません。野村総合研究所と英オックスフォード大学の研究によると、日本の労働人口の約49%は人工知能やロボットなどで代替可能といいます。

また、日本の労働人口は減少の一途をたどっています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月10日に「日本の将来推計人口(平成29年推計)」を公表し、働き手にあたる15〜64歳の生産年齢人口は2015年の国勢調査では7728万人で、50年後の2065年には4529万人へと約4割減少するとしています。

小売業では多くの単純作業が生じます。また、多くの働き手が必要な産業です。そのため、労働人口の減少で働き手が減っていくのであれば、単純作業を代替するために人工知能やロボットの活用が必要不可欠です。イオンのロボットによる食品加工の自動化は時代の流れに沿った施策といえるでしょう。

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