ユニクロを運営するファーストリテイリングは4月13日、2017年8月期上期(2016年9月~2017年2月)の連結決算を発表しました。売上高は前年比0.6%増の1兆175億円、本業のもうけを示す営業利益は31.5%増の1306億円、純利益は106.7%増の972億円です。

国内ユニクロ事業の上期の売上高は前年比0.3%増の4551億円、営業利益は9.3%増の695億円となっています。限定値引率を抑制したことで粗利益率が2.1ポイント改善したことが営業利益に貢献しました。ただ、売上高の足踏み状態は変わらない状況です。上期の売上高は3年連続で4500億円台で留まっています。伸長の兆しが見えていません。

ユニクロは海外事業がカギとなりそうです。中国大陸が好調で、上期に45店舗を出店し、現地通貨ベースの売上高は2桁増加しました。東南アジアも好調で、計画を上回る大幅な増収増益です。ただ米国が低調で足を引っ張っています。赤字幅は計画より縮小したものの、黒字化には至っていない状況です。既存店売上高は前年並みに留まっています。

米国市場で気になるのが、柳井正社長の発言です。3月29日の記者会見で、米国のトランプ政権の対応によっては「ユニクロはアメリカから徹底する」と発言しました。トランプ政権の対応を理由に、低調な米国市場から撤退するのではないかと勘ぐられています。今後の動向が注目されます。

ジーユー事業は停滞を見せています。上期の既存店売上高は前年比1.1%減少しました。営業利益も減少しました。2016年秋冬の商品が想定したほど売れず、在庫処分を進めたことが影響しました。ジーユー事業はこれまで増収増益を続けてきたため、ここにきて黄色信号がともった形です。

同社には停滞感が漂っています。状況を打破するために、「『情報を商品化する』、新しい業態に生まれ変わる」と表明しています。ただ、「情報を商品化する」の具体像は示されていません。情報をどのように商品化していくのかが問われそうです。

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