セブン―イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発するようです。

2017年4月17日付日本経済新聞は「都市再生機構(UR)子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS、東京・千代田)と提携する。JSがセブンとフランチャイズチェーン(FC)契約を結びコンビニを運営する」「全国で100店規模の出店を目指す」と報じました。

団地では買い物に不便を感じる高齢者が増えることが予想され、そういった人たちの受け皿の役割を担うとみられます。セブンとしては販売機会の増加、JSとしては入居者に対する生活支援が期待できます。同記事では「鍵の紛失解決や水道トラブルへの対処、粗大ゴミの搬出といったJSが手掛ける団地管理業務の一部をコンビニでできるようにする」とも報じています。

団地では高齢化と買い物難民化が進んでいます。国土交通省の「第8回住宅団地の再生のあり方に関する検討会」の「住宅団地の実態調査」によると、住宅団地の高経年化が進んでいて、高経年住宅団地の高齢化率は全県平均より10〜20%程度高いといいます。また、住宅団地周辺の商店数と年間販売額が減少している事例が多数報告されています。

セブンは近年、商品の配送サービスで地域をまわる時や店舗における日常業務の際に高齢者を支援する活動を各地の自治体と連携し推し進めています。何か異変に気づいた時に自治体と連携して対応を行います。団地向けのコンビニの開発も、こうした活動の一環といえるでしょう。

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