コンビニ大手5社が全店に無人レジを導入します。2017年4月18日付日本経済新聞は「セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する」と報じました。

同記事では「経済産業省と共同で発表する『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する」とも報じており、政府と企業が連携して推進していく方針です。

ICタグとは小さなIC(集積回路)チップを内蔵した荷札のことで、ICチップに書き込まれた価格や製造日、出荷日、消費期限などの情報を電波で送受信することで、非接触で商品の識別や管理を行うことができるものです。

従来の商品管理はバーコードを個々に読み取る方式が主流です。手間がかかるという問題があります。一方、ICタグを導入することで、RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、電波の送受信で一括で商品情報の読み取りや書き込みができるようになります。そのため、手間を大幅に減らすことができます。

コンビニでは、消費者はICタグが付いた商品をカゴに入れたまま無人のセルフレジで精算できるようになります。レジの店員がバーコードを読み取ることなく、消費者が台にカゴを置くだけで、専用機械がRFIDでICタグの情報を瞬時に読み取ります。

衣料品販売のGU(ジーユー)は、8月末までに国内店舗数の約半数にあたる176店舗でICタグを活用したセルフレジを本格導入すると発表しています。これまでの試験では、消費者ひとりあたりの精算所要時間は有人レジと比べて最大で約3分の1に短縮し、混雑時のレジ通過人数は約1割高まり、レジ混雑が緩和したといいます。

コンビニでは、昨年12月12日よりローソンがパナソニックと共同で完全自動セルフレジ機の実証実験を「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で開始しました。ICタグが付いた商品を入れたカゴを専用レジに置くだけで、自動的に精算と袋詰めをするシステムの構築を目指しています。

ICタグを活用したセルフレジの導入は作業の効率化と人手不足の解消に貢献しそうです。一方、コストの問題が大きく立ちはだかりそうです。同記事によると、ICタグを読み取るレジの価格は「1台100万~200万円の見通し」とのことです。5万店で導入した場合、500億〜1000億円の追加投資が必要になる可能性があります。

ICタグの生産コストも課題です。同記事によると、「現在は1枚あたり10~20円程度」とのことです。1000億個に付ける場合、1兆〜2兆円かかる計算になります。商品に付ける手間とコストもかかります。量産化することで低コスト生産を実現する必要があります。将来的には、バーコードのようにあらかじめ包装の一部となっているような仕様のものを開発する必要があるでしょう。

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