宅配最大手のヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を値上げすると発表しました。荷物1個につき140〜180円値上げします。平均15%の値上げになります。法人の大口顧客に対しては、さらなる値上げを要請します。

アマゾンなどネット通販会社の大口顧客が運賃引き上げに応じるかが焦点となりそうです。ヤマト運輸の宅配便取扱量の約9割が法人で、その約半数が大口顧客です。法人の大口顧客がどれだけ値上げに応じるかでヤマト運輸の業績は大きく左右されそうです。

値上げする一方で、個人顧客向けの割引制度も拡充します。店頭端末で発行したデジタルの送り状の利用で荷物1個につき50円を割引します。会員が直営店に荷物を持ち込んだ場合、50円を追加で割引(現行の持込割引と合わせて150円割引)します。

2017年度は宅配便取扱個数を前年度より約8000万個(4%相当)減らし、約17億9000万個にする計画です。慢性的な人手不足やコストの増加が発生しているなか、取扱個数を減らすことで安定的なサービスの提供を目指します。一方で値上げすることで収益の確保を狙います。

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