日本の人口は今後急激に減少し、人口構造が大きく変わることが予想されます。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、出生中位・死亡中位の推計の場合、日本の人口は2053年に1億人を割り、2065年には2015年比3割減の8808万人になります。

働き手となる生産年齢人口(15〜64歳)は2015年比4割減の4529万人とさらに大きく減る見通しです。一方、65歳以上の高齢者の人口はほぼ横ばいの3381万人になる見通しです。

労働力の争奪戦は今後ますます激化するでしょう。外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の雇用促進などで補うとしても、働き手の不足問題は長期的に続くものと思われます。人口減少による内需の減退以上に深刻な問題となるでしょう。

需要面では高齢者の取り込みが不可欠になるといえます。高齢者が好む商品・サービスの開発、高齢者に優しい店舗環境の構築が必要です。既存顧客層と高齢者層の双方が共存できる店づくりも求められます。

ところで、人口構造の把握は非常に重要です。ドラッカーは自身の著書『イノベーションと企業家精神』で、イノベーションのための七つの機会の一つとして「人口構造の変化」を挙げています。人口構造の変化に着目し活用することでイノベーションが生まれると指摘しています。

ドラッカーは自身の著書『マネジメント』で、人口構造の変化に着目してビジネスを成功させた実例を紹介しています。

「ウッドは、マネジメントのツールとして、人口統計と人口予測を満載した黒表紙の小さな手帳をもっていた。かつてローゼンワルドも、人口構造の動きを見て事業を展開していた。シアーズの戦略は終始一貫して、最大の市場を見つけ、その市場を大衆市場に変えるというものだった」

今後の人口構造の変化に着目してビジネスを推進することが重要といえそうです。

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