2017年5月13日付日本経済新聞は「日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)を買収する検討に入ったことが12日、分かった」と報じました。

野村不動産HDの2017年3月期の連結決算は、売上高が5696億円、本業のもうけを示す営業利益が772億円、最終的なもうけを示す純利益が470億円です。時価総額は5月12日の終値で約3900億円で、2016年9月時点では、証券最大手の野村HDが33%超を保有する筆頭株主となっています。

日本郵政はJR東京駅前の旧東京中央郵便局の敷地を再整備し、大型商業施設「JPタワー」を開発するなど賃貸ビル事業を手がけています。また、分譲住宅や賃貸住宅の開発を行う住宅事業も行っています。

野村不動産HDは住宅事業と賃貸事業が収益の柱です。日本郵政は野村不動産HDのノウハウを活用することで、保有する不動産を有効活用したい考えがあるようです。

日本郵政は2015年に、オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを6200億円で買収しましたが、4000億円程度の損失を計上する見込みとなる事態になりました。連結最終損益は400億円の赤字に転落する見通しです。そうしたなかで野村不動産HDを買収することに疑問の声もあるようです。

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