日本国内の企業で、外国企業と取引がある企業または海外子会社を持つ企業は為替の影響を受けます。

貿易などで外国企業と取引した場合、外貨建ての売り上げや仕入れは、為替変動により売上高や売上原価に直接影響します。海外子会社を持つ企業は、現地法人の現地通貨の売り上げや仕入れなどを円に換算して連結決算に取り込みます。

外国企業と関わりがある企業の場合、為替レートの把握と推移の予測は必要不可欠となります。また、外貨建ての金融商品を扱う場合も同様です。日本の企業では特に米ドルが重要になるでしょう。本稿では米ドルと円の為替相場の状況を確認します。

日本銀行が公表している統計データを元に確認します。まずは1980年1月から2017年4月までの推移をグラフから見てみます。

1985年9月22日、ドル高是正に向けた先進国による協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表されました。これを受けて日本では急速に円高が進行しました。9月は1ドル237円程度でしたが翌10月には215円にまで急騰し、その後は円高傾向が続き1988年には120円台にまで円高が進みました。

90年代初頭にバブル経済が崩壊し、円安傾向から一転、その後は長期的に円高が進行しました。1995年4月には84円程度にまで円高が進行しました。

2007年1月から2017年4月までの推移をグラフで確認します。

2007年末から2009年頃を中心にアメリカでサブプライムローン問題が明るみになり、2007年初頭の120円台からその後は円高が進行しました。2008年9月15日に米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが倒産し、更なる円高が進行しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災による円資金の需要の高まりなどもあり、2012年末までは70円台後半から80円台前半で推移、円高基調が続きました。

2013年からは安倍内閣による金融緩和で大きく円安が進行し、2014年末から2016年初頭までは110円台前半から120円台前半で推移するまでになりました。

2016年4月から11月までは100円台で推移し、同年12月から2017年4月までは110円台で推移しています。

以上が大まかな米ドルと円の為替相場の推移です。

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