アルバイトやパートの採用が年々難しくなっています。東京オリンピック関連の建設需要などで、建設業を中心に人材の採用が活発化しています。その影響は他の業界にまで波及しています。小売業、飲食店、サービス業も例外ではなく、人材の獲得競争が業界を超えて起きています。そして募集時の時給は高騰しています。

人材採用に関する総合サービスを提供するリクルートジョブズは、「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を毎月公表しています。地域・職種別の平均時給を月毎に算出しています。

地域は、首都圏・東海・関西の三大都市圏、全国で分けています。職種は、販売・サービス系、フード系、製造・物流・清掃系、事務系、営業系、専門職系、全体で区分しています。

本稿では、三大都市圏の販売・サービス系、フード系を紹介します。直近の2017年3月の三大都市圏の募集時平均時給は、全体は三大都市圏が999円、全国が967円です。販売・サービス系は三大都市圏が986円、全国が951円です。フード系は三大都市圏が968円、全国が936円です。

2009年8月からの三大都市圏の数値を見ていきます。全国の数値は、十分な量の情報が確保できないため掲載を見送っています。

2009年8月の全体は949円、販売・サービス系は937円、フード系は917円です。2013年頃までは概ね同程度の水準で推移しています。しかし、その後は急上昇しています。

ちなみに、11月と12月、特に12月は時給が上昇する傾向があります(フード系はそうでもないようです)。これは、年末年始商戦に向けて人材の確保が活発になるためでしょう。2016年の11月は1002円、12月は1006円を三大都市圏・全体で値をつけています。

時給は上昇傾向にあります。おそらく、東京オリンピックがある2020年までは上昇基調が続くのではないでしょうか。動向を注視しつつ、採用活動や時給の決定を行なっていく必要がありそうです。

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