アマゾンジャパンは最安値要求を撤回する方針です。

2017年5月31日付日本経済新聞は「競合するECサイトにより安い価格で出品することをアマゾンが制限する条項を撤廃し、取引条件を拘束しないようにする」と報じました。

アマゾンは「最恵待遇(MFN)条項」と呼ばれる契約手法を行っているとされています。最恵待遇条項とは、一方が他方に対し取引上、最も有利な条件を提供することを契約において確約することです。

アマゾンのケースで言えば、納入業者に対して他の競合ECサイトと同等の価格・品揃えを約束させています。例えば、他の競合ECサイトで1000円の商品を900円で販売するのであれば、アマゾンでも900円で販売しなければならなくなります。

アマゾンが実施している最恵待遇条項によりECビジネスへの参入や競争が阻害される恐れがあるとして、昨年8月に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査を開始していました。

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