内閣府は6月8日、景気ウォッチャー調査(街角景気)の5月調査を公表しました。見方として、「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」との見解を示しています。

個人消費に関わる家計動向の現状を判断する指数(DI、季節調整値)はサービス関連が50.2で、好況感と不況感の分かれ目となる50を5カ月ぶりに上回りました。

ただ、小売関連は45.1に低下し、6カ月連続で50を下回りました。飲食関連は46.8に低下し、5カ月連続で50を下回りました。家計全体では48.6にとどまり、5カ月連続で50を下回っています。

家計動向関連の現状判断では、「アジア圏からの観光客が好調」(北海道のホテル)、「季節商材の白物家電の動きが良い」(九州の家電量販店)といった好意的な声がある一方、「5月後半に来客数の伸びが失速した」(北陸の高級レストラン)といった声もありました。

先行き判断では、「東京オリンピックに向けてインバウンド客が増えている」(南関東の一般レストラン)といった好意的な声がある一方、「欧州での相次ぐテロ事件で、海外旅行の需要の低迷が懸念される」(九州の旅行代理店)といった懸念の声もあります。

調査は5月25〜31日に、景気動向に敏感な2050人を対象に行われました。景気の現状、または、景気の先行きに対する5段階の回答からDIを算出しています。

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