ファミリーマート、LINE、伊藤忠商事の3社は6月15日、ファミリーマートの店舗でLINEの各種サービスを連携させ、ニーズや購買履歴などに応じた消費者とのコミュニケーション基盤の整備に向けた業務締結に関する基本合意書を締結したと発表しました。

ファミマのPOSデータなどと客のスマートフォンを連動させ、人工知能(AI)を活用して様々なサービスを提供します。LINEのクラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」を中心に導入を進めます。

施策は様々なことが考えられます。まずは、個々の来店客の属性に応じて異なるクーポンやお薦め商品の提案をスマホに直接届けることが考えられるでしょう。例えば、いつも弁当を購買する客には、弁当に合う飲料を提案する、弁当と飲料のセット購買で割引になるクーポンを配信するといったことが考えられます。

棚に小型の電子看板やAV機器を設置し、来店客が近づくと属性に応じて個別に商品情報を表示したり、外国人であれば外国語で表示したりするといったことも考えられます。

表示履歴に応じて表示内容を変えることも考えられます。例えば、初回は商品情報の大枠を表示し、2回目は商品情報の詳細を表示し、3回目はマニアックな商品情報を表示するといったようなことが考えられます。

また、個々の客の属性に応じて異なる有名人が宣伝することも考えられます。例えば、スポーツが好きな客にはスポーツ選手が宣伝し、ドラマが好きな客には俳優や女優が宣伝するといったようなことが考えられます。

ファミマは昨年、サークルKサンクスと経営統合し、国内店舗数は約1万8000店(17年2月末時点)になり、セブンイレブンとの差は1300店にまで縮まっていますが、平均日販(1日あたりの平均売上高)は10万円以上の差があり、全体の売上高は依然大きな開きがあります。王者セブンに勝つためには日販の向上が不可欠です。今回の業務提携が進めば、日販の向上が期待できます。

LINEは国内で6800万人(MAU、2017年3月末時点)を超えるユーザーを抱えています。伊藤忠商事はファミマの筆頭株主で、ベンチャー投資活動を長年にわたり推進しています。LINEと伊藤忠商事の経営資源を活用することで、ファミマがより進化することになりそうです。

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