消費者庁は2017年6月の「物価モニター調査」で、ボーナスの使い道に関する調査結果を公表しました。

第1回となる6月調査によると、ボーナスの使い道のトップは「貯蓄」で43.3%となりました。「旅行」が22.8%で、「ローンの支払い」が20.2%、「教育関連費」が18.5%となりました。

消費者の節約志向が浮き彫りとなっています。所得が伸び悩むなか、物価の上昇感も手伝い、ボーナスを貯蓄に回したいとする消費者が多い結果となりました。一方、「特に決めていない」と答えた人が23.1%と2番目に多い結果となっています。この層を取り込むことができるかがカギとなりそうです。

消費者に身近な25品目の価格調査では、2015年に入ってから現在までの各月で、「下落した品目数」より「上昇した品目数」の方が上回っていることがほとんどです。

一方、生活関連物価については、1年後に「上昇すると思う」と答えた人は75.4%となりました。75%を超えた2015年9月以来の高い水準となっています。70%を超えたのは3カ月連続となります。

身近な品が上昇し、そのことを認知し、今後も上昇していくと判断した人が多いことを示しています。

ボーナスの使い道は他に、「家電製品・パソコン・通信機器」が10.3%、「商品・サービスの購入(他の選択肢を除く)」が8.7%、「金融商品への投資」が4.9%、「その他」が3.3%となっています。

調査は、6月1〜5日に2000人を対象に実施しています。ボーナスの使い道に関する調査の有効回答数は882人です。

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