出光興産は7月3日、発行済み株式の3割にあたる4800万株の公募増資を国内外で実施し、約1400億円を調達すると発表しました。借り入れの返済や投資にあてる計画です。

出光の創業家は増資に対して新株の発行を差し止めるための法的措置を講じると表明しています。創業家は33.92%の株主を保有していますが、公募増資が行われてしまうと保有比率が低下し、影響力が削がれてしまいます。3分の1超の議決権を失ってしまうと、合併などの特別決議を否決することができなくなるからです。

公募増資とは、不特定多数の投資家に新株の取得の申し込みを勧誘することです。新たな株主が増え株式の分散化が起こるため、既存株主の持株比率は低下することになります。出光の創業家の持分比率は低下するため、公募増資には徹底抗戦するとみられます。

ちなみに、公募増資以外で新株発行により資金調達を行う方法として、「第三者割当増資」と「株主割当増資」があります。

第三者割当増資とは、親会社や提携先企業、金融機関、発行会社の従業員などの発行会社と関係のある特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う増資のことです。既存株主の持株比率は低下します。

株主割当増資とは、既存株主に新株を引き受ける権利を与えて行う増資のことです。権利を得た株主は新株発行を引き受ける義務はありません。増資後の株主構成は原則として変化が生じません。また、既存株主の持分比率は大きくは変化しません。

【無料メールマガジン】メルマガ「売上倍増戦略講座」が無料です。

下記フォームからお申し込みください

 

空メールでも登録できます