経済産業省が発表した2016年の商業動態統計によると、百貨店の販売額は前年比3.3%減の6兆5976億円でした。2年連続の減少となりました。

1980年は6兆5012億円で1991年の12兆851億円までは一貫して増加していました。しかし、その後はバブル崩壊や消費者の嗜好の多様化、アウトレットモールや専門店の台頭などの影響で低迷していきました。2001年に10兆円を割り、2010年には7兆円を割りました。リーマンショックなどの影響で特に2009年の落ち込みが顕著で、前年から9000億円も消えています。

「衣料品」「飲食料品」「その他」の分類で確認します。

衣料品は1991年がピークで6兆557億円ありましたが、その後は低下し、2016年は2兆9208億円でピークからは半減しています。アパレル不況を如実に表しているといえます。特に「婦人・子供服・洋品」の落ち込みが激しく、ピークの1992年には3兆701億円ありましたが、2016年には1兆4958億円にまで落ち込みました。

飲食料品は比較的落ち着いています。1988年から2009年までは概ね2兆円台前半で推移しています。その後は緩やかに低下し、2016年は1兆8954億円となっています。落ち込みは見せているものの、衣料品ほどではありません。

その他で特徴的なのは「家具」の落ち込みです。1991年がピークで5620億円ありましたが、2016年には781億円にまで低下しています。ピークからは7分の1にまで縮小しています。百貨店の中では規模は大きくないためインパクトは大きくありませんが、特徴的な傾向といえるでしょう。

2016年の百貨店の傾向を示します。化粧品が好調でしたが、円高や株価低迷を背景とした消費マインドの低下、天候不順、閉店の影響で主力の衣料品を中心に不調でした。飲食料品は地方物産展などの催事効果がみられましたが、改装や閉店の影響で減少しました。その他は化粧品が好調だったものの、高額商品などが鈍く、家庭用品などが低調だったことにより減少となりました。

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