経済産業省が発表した2016年の商業動態統計によると、スーパーの2016年の販売額は13兆2億円でした。

1980年は5兆6839億円で、1999年の12兆8390億円まで増加傾向を示していました。しかし、2000年に大規模小売店舗法(大店法)が廃止されて大規模小売店舗立地法が施行されたため、以降は郊外ロードサイドでの競争激化と都市型店の衰退傾向が見られるようになり、コンビニやドラッグストアなど他業界との競争激化などの影響もあって、2000年以降から現在までは概ね12兆円台後半から13兆円の間で推移し足踏み状態が続いている状況です。

「衣料品」「飲食料品」「その他」の分類で確認します。

飲食料品の1980年の販売額は2兆4165億円で、2016年の9兆5524億円まで概ね右肩上がりで成長しています。スーパー全体の販売額が横ばい傾向を見せるようになった2000年以降でも飲食料品は伸びています。大店法の廃止と大規模小売店舗立地法の施行により郊外ロードサイドに大型スーパーが進出し、中小・零細店や他業態から需要を奪ったことや、エンゲル係数の上昇に見られる他の消費財の代替需要の拡大などの影響で、スーパーでの飲食料品の需要が伸びています。

衣料品は1980年が1兆9332億円でその後は上昇し、1996年の3兆1313億円がピークとなりましたが、その後は低下していきました。2016年は1兆2564億円となっています。アパレル不況がスーパーでも鮮明です。

2016年のスーパーの傾向を示します。飲食料品は、新店効果に加え、総菜や畜産品などが堅調で、秋以降に野菜の相場高が見られたこともあり増加しました。衣料品は、天候不順や消費者の節約志向の高まりなどから、婦人服など全ての商品で減少しました。その他は、消費者の節約志向の高まりなどから、不要不急品の買い控えにより家庭用品などが低調だったため減少しました。

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