米アマゾン・ドット・コムが金融でも存在感を増しています。

2017年7月10日付日経産業新聞は「2011年に始めた中小事業者向けの融資総額がこのほど30億ドル(約3300億円)に達し、対象企業も2万社にまで膨らんでいる」と報じました。アマゾンは短期融資事業をアメリカ、イギリス、日本で始めています。

米経済テレビのCNBCによると、「融資の範囲は1000ドルから75万ドルで、金利は年率6〜14%」と指摘しています。また、「10億ドルは過去1年間で実行された」ものだといいます。一気に融資を加速させている状況です。

アマゾンは融資を通じて中小企業を取り込む狙いがあります。融資を受けた事業者がアマゾンのサイトを通じて売り上げを伸ばせば、アマゾンは得られる手数料を増やすことができ、金利収入も得られます。出店事業者は得た資金により品揃えを強化することができます。品揃えが強化されれば利用者も恩恵を受けます。そのため、アマゾン、出店事業者、利用者の三者が恩恵を受けるシステムといえるでしょう。

アマゾンは銀行ではないにもかかわらず融資事業に参入できる理由として日経産業新聞の同記事は「顧客との日々の取引を通じて決済データを把握しているから」と指摘しています。決済データから出店事業者の収益力や成長性、返済能力などをある程度推測することができます。アマゾンならではのサービスと言えるでしょう。

アマゾンは余剰資金を抱えています。アマゾンの2016年末時点の「現金及び現金同等物」は193億ドル(約2兆1200億円)です。短期的に現金化や費用化ができる流動資産は457億ドル(約5兆300億円)です。企業財務の安全性を示す流動比率は104.5%で、100%を超えている状況です。余剰資金を融資することで資産を有効活用する狙いもありそうです。

アマゾンは実店舗にも手を広げるなど事業を拡大しています。さらに金融事業にも進出し勢力を拡大させようとしています。アマゾンはどこまで巨大化していくのでしょうか。

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