セブン―イレブン・ジャパンが移動販売を全国に広げます。

2017年7月12日付日本経済新聞は「現在は41台の移動販売用の車両を1道22県に配置している。2019年2月末までに100台超に増やし、未進出の沖縄県を除く46都道府県すべてに1台以上を配置する」と報じました。

セブンから軽トラックを借り受けた店舗が移動販売車として運用し、食品や日用品など約150品目を積み込んで、近くに小売店が少ない過疎地などに届けて回ります。

セブンの移動販売サービスは2011年5月から「セブンあんしんお届け便」の名称で開始しました。同記事では「今月21日に福井県、8月以降に秋田、兵庫、岐阜でも始める」としています。

課題は採算性です。2012年7月3日付日本経済新聞は「セブンイレブンの場合、1台の1日あたりの売上高は4万〜7万円」と報じています。黒字になるかどうかというラインです。現在はもう少し良くなっている可能性がありますが、十分な採算性を確保できるようになるにはもう少し時間が必要でしょう。

移動車両によるサービスは今後、様々な分野で広がりを見せそうです。2017年7月13日付日本経済新聞は「米テスラは11日、2017年中に移動式修理サービス車両350台を導入すると発表した」と報じました。テスラは顧客の自宅や職場などに移動車両で出張する形で車の修理を行います。

セブンやテスラなど大手企業は続々と移動車両による出張サービスを拡充しています。「顧客に来店してもらう」から「顧客のいるところに出向く」へのシフトは今後急速に広がっていくでしょう。利便性の追求は衰えを知らないようです。

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