出光興産は7月18日、出光と昭和シェル石油の合併に反対する出光創業家が、新株発行を差し止める仮処分の申し立ての却下決定に対して即時抗告を行なった旨の通知を受けたことを発表しました。

出光は発行済み株式数の約3割にあたる4800万株を発行する決議をしましたが、これに対し創業家が東京地方裁判所に新株発行を差し止める申し立てを行っていました。しかし、「創業家は比率引き下げが目的としたが地裁は『新株発行の主要目的が不当とは認められない』と判断」(17年7月19日付日本経済新聞)したため、創業家は即時抗告を申し立てました。

出光は東京高裁が仮処分の決定をしない限り、公募増資を予定通り実施するとしています。増資が実現した場合、創業家の持ち株は33.92%から26%程度に下がります。その場合、合併決議を否決するために必要な3分の1超の株式比率を下回ることになるため、創業家の影響力の低下は避けられません。創業家は何としても合併を阻止したい考えです。

東京地裁の決定は出光と昭シェルの合併の後押しになる形となりました。ただ、出光は創業家の理解を得ないで話を進めていくことが難しい状況です。仮に増資ができたとしても、創業家は依然として大株主であり続けます。また、対立が続いた状態で合併後の社名やブランド名に創業家の名前である「出光」を入れる場合、イメージ低下などの不都合が生じます。そのため、出光は創業家の理解を得るため、話し合いでの解決を求めていくとみられます。

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