ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスが女性の店長への登用を広げています。

2017年7月25日付日経産業新聞は「女性店長はこの5年で2.5倍の250人超に増えた」と報じました。

マツモトキヨシは2012年に女性だけが利用できる「チャレンジ店長」と銘打った制度を導入しました。規定の社内資格がない社員でも店長の立場で働き、その間に資格取得に挑戦できるというものです。必要な研修を実施した上で2年後に正式な店長資格を付与し、その後も店長を続けることができます。

ドラッグストアの主な顧客層は女性です。また、マツモトキヨシは化粧品の割合が多いという特徴があるため、より女性比率が高いと考えられます。そして、同記事は「マツキヨではパートも含めた従業員の約7割が女性」としています。それだけに、女性の店長を増やすことで、女性客に訴求した売り場づくりや女性従業員との円滑なコミュニケーションを実現する狙いがありそうです。

マツモトキヨシは、女性の活躍を推進するための国の事業「ポジティブ・アクション」の登録企業で、女性の登用を積極的に推進しています。マツモトキヨシは「お客様の約8割を占める女性の視点・感性を生かした商品構成、売り場づくり、商品開発が重要であると判断しております」と、取り組むきっかけを述べています。

余談ですが、「女性のみ」や「女性優遇」といった形での取り組みは男女雇用機会均等法には違反しません。性別を理由として差別的に労働者を取り扱うことは原則禁止していますが、過去の女性労働者に対する取り扱いなどが原因で生じている、男女労働者の間にある格差を解消する目的で行うのであれば違法にはならないことが同法に明記されています。

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