店舗系の旅行業者の苦戦が鮮明です。

観光庁が発表した2016年度の主要旅行業者の旅行取り扱い状況(速報値)では、店舗系が苦戦し、ネット系が成長している姿が浮き彫りとなりました。

総取扱額は前年度比2.3%減の5兆5656億円でした。海外旅行は2.4%減、国内旅行は3.1%減となった一方、外国人旅行(日本の旅行会社によるインバウンド旅行の取り扱い)は14.0%増となっています。

海外旅行はテロの影響で欧州を中心に需要が減少し、国内旅行は熊本地震や天候不順などの影響により需要が減少しました。一方、外国人旅行は政府が中心となって誘致していることが奏功しています。

そうしたなか、JTB(グループ15社)が5.9%減、KNT-CTホールディングス(同8社/2013年1月1日に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合)が5.1%減、阪急交通社(同3社)が5.1%減となりました。総じて店舗系の不振が目立ちました。

一方、旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が11.8%増、DeNAトラベルが16.1%増となるなど、ネット系は総じて好調でした。集計対象外のエボラブルアジアや、米エクスペディアなども大きく成長しています。

ネット系は場所や時間の制約を受けずに予約や商品の比較ができる手軽さがあります。旅行商品は実物として存在するわけではないため、消費者がわざわざ店舗に足を運ぶ必要性が低いという特性があります。そのため、ネット系でも勝負がしやすいと言えるでしょう。

店舗系の苦戦が鮮明ですが、そうしたなかでもHIS(グループ5社)は取扱額が2.5%増加しています。HIS専用のビーチパーク「OKINAWA Beach Park」を昨年、沖縄県豊見城市にある「美らSUNビーチ」内にオープンするなど、競合他社にはない優位性のある商品を展開したり、国内最大規模のアクティビティ予約サイト運営会社「アクティビティジャパン」を子会社化し、体験型プランを強化したことなどが奏功しました。

こうした特色のある商品やサービスがあれば十分勝負ができます。ネットではわからない情報を求めて店舗に来店する人も出てくるでしょう。その際に、的確なアドバイスや企画の提案ができるかが、店舗系の明暗を分けることになりそうです。

【無料メールマガジン】メルマガ「売上倍増戦略講座」が無料です。

下記フォームからお申し込みください

 

空メールでも登録できます