ヤマトホールディングスは7月31日、2018年3月期の連結業績予想の修正を発表し、売上高は前年比1.6%増となる1兆4900億円、純利益は同33.5%減の120億円になる見通しとしました。純利益は前回発表予想より50億円を下方修正しました。

宅配取扱個数が増加基調で、運賃引き上げなどの施策の効果が表れるため、売上高は前回発表予想より200億円を上方修正しました。

未払い残業代について、当初の見通しよりも割増賃金の支給対象時間などが多かったため、支払いで52億円を新たに計上しました。また、配達の外部委託費用などが増加したため、純利益が当初よりも減少しました。

今後は大口顧客との運賃引き上げ交渉が焦点になりそうです。ヤマト運輸の宅配便取扱量の約9割が法人で、その約半数が大口顧客となります。一方、約1割の消費者向けは10月から平均15%引き上げる方針です。

今期の業績見通しは下方修正せざるを得ませんでしたが、来期は通期で運賃引き上げ効果が表れ、未払い残業代の支払いはなくなるため、業績は上向くと考えられます。

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