イオンがシニア向け大型店の出店を加速させるようです。

2017年8月12日付日本経済新聞は「イオンは2025年までに、全国100カ所以上にシニア向け大型店を設ける。巡回バスなど来店しやすい仕組みを盛り込むほか、ステッキや老眼鏡などの商品も充実させる」と報じました。

グループの中核企業イオンリテールはこれまでいくつかの店舗で実験を進めてきました。

1982年にオープンしたイオン葛西店(東京都江戸川区)は2013年5月に、55歳以上のシニア世代(グランド・ジェネレーション)に対応した店舗にリニューアルしました。店舗の4階を、カフェ、カルチャー、フィットネスを中心とした余暇を過ごすための店舗で構成しました。

買い物などの相談を個別に行う「コンシェルジュ」、認知症の人やその家族を支援する「認知症サポーター」、高齢者や障害者の買い物など日常生活を支援する「サービス介助士」を配置しています。

店舗ではユニバーサールデザインを導入し、ゆったり座れる椅子やソファ、フィッティングルーム、案内板を配置しています。交通手段がない人でも来店できるように巡回バスを運行しています。

セミナーや芸能イベントといったイベントを日常的に開催し、シニア世代が楽しめる場の提供を強化しています。

1986年にジャスコ新茨木店としてオープンしたイオンスタイル新茨木(大阪府茨木市)は2017年6月に、地域の世代構成やニーズの変化に対応するために、シニア世代に対応した店舗にリニューアルしました。

地元の大阪府茨木市と連携し、減塩醤油や減塩味噌など健康に配慮した商品のコーナーを展開しました。また、同市のご当地体操「元気!いばらき体操」などのイベントを定期的に開催し、シニア世代が集える場の提供を開始しています。

毎日の健康状態をチェックできるコーナーや漢方のコーナーでは、専門スタッフが健康に関する悩みに対応するサービスを開始しています。

シニア世代向けの商品を扱う眼鏡店やステッキの専門店、スポーツグッズ店といった店舗が充実しています。

日本経済新聞の同記事は「開業から20年以上が過ぎた店を中心に改装を進め、一部新店もシニア型にする。対象店舗数は大型スーパーの約4分の1から5分の1にあたる」と述べています。

イオンの2017年3〜5月期は、連結営業利益が366億円でした。ただ、売上高の3分の1以上を占める総合スーパー(GMS)事業は67億円の営業赤字で、改革が急務な状況です。

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