米経済専門チャンネルのCNBCなど複数の米メディアは、玩具販売大手のトイザラスが法律事務所に依頼し破産申請の可能性を探っていると報じました。2018年に返済期限を迎える総額約4億ドル(約440億円)の負債があるとしています。

なお、2017年9月8日付日本経済新聞は「日本で『トイザらス』など160店を運営する日本トイザらスは7日、破産法の適用申請の検討が報じられたことについて『米本社が公式に発表したものではない。日本事業への影響は全くない』とコメントした」と報じています。

米国の小売業は苦境に立たされています。トイザラスのほか、衣料品チェーン大手のギャップの窮状が報じられています。

ギャップは9月6日、今後3年間で傘下の「ギャップ」と「バナナリパブリック」の約200店を閉鎖すると発表しました。販売不振の店舗を閉鎖するとしています。

ギャップは世界各国に約3200店の直営店と約450店のFC店、合計約3650店を展開しています。2016年度の売上高は155億1600万ドルです。

ちなみに、日本では7月末時点でギャップを158店、バナナリパブリックを48店展開しています。過去には「オールドネイビー」を53店展開していましたが、販売不振のため全店を閉鎖しています。わずか4年で撤退に追い込まれました。

トイザラスとギャップの不振の背景にはアマゾンを中心とするネット販売の成長がありそうです。

経済産業省によると、米国の物販分野のネット通販の比率は約7%です。日本の約5%よりも高く、利便性が高いネット通販へのシフトが急速に進んでいる状況です。中国ではさらに進んでいて、米国の2倍以上になる約15%に達していることから、米国での伸び代はまだ十分にあると考えられます。そのため、実店舗に軸を置く小売業の苦境はこれからも続くとみられます。

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