住友商事が地方で商業施設を増やし、イオンモールに対抗するようです。

2017年9月9日付日本経済新聞は「約400億円を投じ、2017〜21年に5カ所開業する」「北海道や沖縄県などでも進行中で、19〜21年に開業を計画する」と報じました。住商は不動産が祖業で企画から開発まで手がけていますが、今後は事業を加速させていくようです。

7月には千葉県流山市で商業施設「LEVENおおたかの森」を開業しました。食品スーパーやドラッグストアなどを誘致しています。

埼玉県羽生市では20年夏頃にスーパーやホームセンターなどが入居する大型商業施設を開業する計画もあります。約6万4000平方メートルの敷地を買収する契約を7月に地元の組合と締結しました。「土地区画整備事業」の手法を使うといいます。

土地区画整備事業とは、地元の地権者の土地を集めて整備する事業制度のことです。例えば、地権者の土地の一部を建設する施設の敷地に充てたり、事業区域内の道路や地権者の土地がいびつな形をしている場合、それらを切り貼りするイメージで綺麗な形に整備することができます。

住商は土地区画整備の手法を使って、11年に神奈川県藤沢市で「テラスモール湘南」を、16年に仙台市で「セルバテラス」を開業しました。

地方の商業施設はイオンモールが存在感を放っています。イオンは、既存店の増床・リニューアルを積極的に行うことで地域での存在感を増すことを目指しています。米国では商業施設が過剰供給状態と言われているなか、日本においては人口当たりの商業施設数は少ないとし、空白地域には出店を進める方針も示しています。

地方での出店余地はまだまだ十分あります。とはいえ、地方は人口が少なく都心回帰が進んでいることもあり、いずれは米国のように過剰供給状態に陥る可能性があります。住商はそうなる前に地方での出店攻勢を強めることで、イオンに対抗したい考えです。

住商の商業施設は施設ごとで施設名やテナント構成、趣が大きく違うため、統一した名称で展開するイオンとの違いを打ち出せるとみられます。

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