企業が顧客へのポイント還元制度を再び活発に活用し初めています。

2017年9月10日付日本経済新聞は「主要20社のポイント引当金を集計したところ、今年3月末時点で約4800億円と5年ぶりの高水準になった」と報じました。

確かに近年、新たに共通ポイントを発行したり、提携を広げてポイントが使える企業を増やしたり、ポイント付与の対象を広げたりしている企業が多いように思います。積極的なポイント発行を通じて顧客情報を収集し、それをマーケティング活動で活用する思惑がありそうです。

NTTドコモは15年12月から他社でも使える共通ポイント「dポイント」の発行を始めました。例えば、17年3月からマクドナルドの全店で使えるようにするなど、dポイント経済圏を広げている状況です。使える企業を増やして、顧客を囲い込む考えがありそうです。

ファミリーマートでは共通ポイント「Tポイント」が利用できます。ファミマはコンビニのレジを7月から、来店客の性別や年齢を入力するボタンを無くした新しいタイプのものに順次切り替えているのですが、顧客情報の蓄積は「来店客の約4割が利用する共通ポイント『Tポイント』の顧客情報の活用を広げる」(2017年7月10日付日本経済新聞)としています。

ローソンは共通ポイント「Ponta(ポンタ)」の顧客情報を活用して、商品開発や品揃え、商品発注などを行なっています。「糖質を抑えたパン『ブランパン』や野菜を豊富に使った飲料『グリーンスムージー』は発売当初の売れ行きが鈍かったが、データ分析の結果、リピート率の高さが判明した。商品改良や売り場の工夫でともにヒット商品に育成した」(2017年9月10日付日本経済新聞)といい、ポイント制度を有効活用しています。

野村総合研究所は、14年度に約8500億円だったポイント・マイレージの発行額が20年度には1兆円を超えると予測しています。今後もポイント制度は活況を呈しそうです。

ポイント制度を普及させるには当然、ポイントを発行していかなければなりません。付与ポイントを普段より多くするといったキャンペーンを行うなどして、自社のポイント制度が得であることを消費者に示す必要があります。

ただ、むやみやたらのポイント発行は危険です。費用がかさむのはもちろん、ポイント制度に頼りきった経営になってしまう恐れがあるからです。例えば、共通ポイント「nanacoポイント」を発行するセブン&アイ・ホールディングスは「セールやポイント付与ではなく、提案力や編集力でお客様を呼べる企画を練る」と表明し、安易なポイント付与を自ら諌めています。

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