米玩具販売大手のトイザラスは9月19日、連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を行ったと発表しました。未払い債務を再編し、長期的な成長に投資し、持続的な資本構造を確立していくとしています。

店舗の営業は通常通り続けるとみられますが、不採算店舗の閉鎖は避けられないでしょう。トイザラスは米国に800店以上を展開し、海外でも38カ国に進出しています。日本では約160店を展開しています。今後の店舗展開に注目が集まります。

米トイザラスの業績は悪化していました。17年1月期の売上高は115億ドル(約1兆3000億円)で、12年1月期の139億ドルからは17.0%減少しています。売上高は減少し続けていました。最終損益は17年1月期まで4期連続で赤字となっています。

米国ではアマゾンを代表とするネット通販の台頭が著しく、ネット通販の対策が十分ではない小売業は苦戦を強いられています。実店舗に強みを持つウォルマートでさえ、グーグルと組み、人工知能(AI)を搭載したスピーカーなどで商品をインターネットで注文できるようにするなど、ネット通販対策を強めざるを得ない状況に追い込まれています。

トイザラスもネット通販対策の強化が必須といえるでしょう。トイザラスは再建に向けて「店舗とオンラインでの顧客体験を向上させる」と表明し、ネット通販においても競走力を高める意向を示しています。

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