アマゾンジャパンは9月20日、オフィス用品など法人と個人事業主向け通販「アマゾンビジネス」を日本で始めたと発表しました。

オフィス用品以外にも、IT機器や産業用品、カー用品、飲食店の消耗品など2億点以上を取り揃えます。国内ではアスクルなどが先行していますが、大手のアスクルでさえ法人向けの商品数は約370万点にすぎません。アマゾンの品揃えの優位性が際立ちます。

アマゾンビジネスは法人用のアカウントを作成することで利用できます。企業や部署単位でアカウントを管理でき、複数人で利用することができます。登録メンバーは共通の支払い手段で購入できます。承認権限やメンバーごとの発注上限額を設定することもできます。

1つの商品を外部の複数の販売事業者が出品することもあるため、サイト上で価格などの比較検討が簡単にできます。購買履歴や傾向を分析できる機能を備えているため、コスト削減につなげることも期待できそうです。

当日・翌日配送、時間指定配送のサービスを当面は無料で提供します。クレジットカード払いや代金引換などの通常の支払い方法に加え、月末にまとめて請求書払いもできます。

米国では2015年4月にサービスを開始し、現在の法人顧客数は100万社以上になるといいます。16年12月にドイツ、17年4月に英国でも開始しています。

法人向け通販の国内市場は拡大しています。経済産業省によると、16年は291兆円と前年比1.3%増えました。12年からは11.1%増えています。物販のうちネットを介して売買される比率のEC化率(法人向け)は28.3%と前年比1.0ポイント増えています。

アマゾンは拡大している日本の法人向け通販市場に参入し、さらなる成長を実現したい考えです。

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