ヤマトホールディングスは9月28日、2019年度までの新中期経営計画を発表しました。

人手不足に対応するため、人員を大幅に増やす方針です。「夜間配達専門ドライバーを1万人配置」(2017年9月29日付日本経済新聞)し、伸長が続くネット通販の荷物の増量に対応する考えです。

インフラも整えます。街中で荷物を受け取れるオープン型宅配ロッカーを増設し、コンビニエンスストアでの受け取りを拡大するなどで、自宅以外での荷物受取比率を10%まで高める考えを示しています。

ネット通販市場が拡大していることもあり、配送しなければならない荷物の量は増加の一途をたどっています。国内のネット通販など電子商取引の市場規模は、10年の7兆7880億円から16年には倍近い15兆1358億円に拡大しています。そうしたなか、宅配便の取り扱い個数は急増しており、ヤマトなど宅配業者は人手不足に陥っています。

ヤマトは正社員の残業時間を50%削減し、パート社員の残業も大幅抑制を目指すことで、働きやすい職場環境を構築するとしています。

19年度までの3年間で、土地・建物、荷役機器、車両などに2000億円、デジタル化や外部企業との提携、働き方改革などに1500億円、合計3500億円を投資する計画です。

こうした投資の原資に運賃引き上げによる増収分を充てる方針です。焦点となるのがアマゾンなど大口顧客の対応です。

2017年9月28日付日本経済新聞は「アマゾンはヤマトの最大の取引先で、ヤマトが年間に取り扱う荷物のうち1〜2割を占める。ヤマトのアマゾン向けの運賃は全体平均の半分の280円前後とされる。両社は値上げすることで大筋合意し、400円台以上とする方向で最終調整している」と報じています。アマゾンなどの大口顧客の運賃引き上げ分で投資資金をまかないたい考えです。

こうした改革を通じ、19年度の連結売上高は16年度比13.8%増の1兆6700億円、16年度に348億円だった営業利益は、19年度には720億円を目指す計画を示しています。

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