完全失業率と有効求人倍率の推移を見ていきます。完全失業率は総務省の「労働力調査」《総務省「労働力調査」》から、有効求人倍率は厚生労働省の「一般職業紹介状況」《厚生労働省「一般職業紹介状況」》からの数値です。

1953年1月から17年8月までの月別の完全失業率(男女計/季節調整値)の推移を見ていきます。完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人の数)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人の数)が占める割合のことです。

完全失業率は、53年1月からは概ね2%台で推移し、60年〜75年までは1%台で落ち着いていましたが、高度経済成長が終わり、86年には2.8%まで高まりました。その後は減少に転じるも、バブル崩壊後の平成不況の影響で93年以降は上昇し、02年には5.4%に達しています。

その後は景気拡張期に入ったため減少していきましたが、リーマンショックの影響で08年以降は上昇し、09年と10年は5.1%に達しています。その後は金融緩和など経済政策により景気は上向いていったため減少に転じ、17年8月は2.8%となっています。

現在は人手不足で、働く意欲と能力があるすべての人が雇用されている状態の「完全雇用」に限りなく近いとされています。

63年1月から17年8月までの月別の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む/季節調整値)の推移を見ていきます。有効求人倍率とは、有効求職者数(全国のハローワークの求職者数)に対する有効求人数(同求人数)の割合のことです。倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示します。

有効求人倍率は、63年1月からは1倍を下回り、求職者の方が多い状態が続いていましたが、67年からは上回るようになり、73年は1.76倍にまでなっています。75年からは1倍を下回るようになり、88年からは上回るようになります。

93年からは1倍を下回るようになり、求職者の方が多い状態が長く続いていましたが、14年からは1倍を上回るようになり、求人数の方が多い状態が続いています。17年8月は1.52倍となっていて、人手不足に拍車がかかっています。

完全失業率と有効求人倍率は表裏一体の指標とも言えますが、いずれにしても、近年の2つの指標は良い状態にあると言えるでしょう。

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