しまむらが電子タグを試験導入するようです。

2017年10月2日付日経MJは「『ファッションセンターしまむら』を運営するしまむらが、IT(情報技術)化を進める。在庫管理の効率化に向け、電子タグ(RFID)の試験導入を始める」「まず物流施設である『商品センター』で、近く試験的に電子タグを導入する」と報じました。

電子タグは電波を利用し接触することなく近接した距離でデータを読み取ることができるため、在庫管理などを大幅に効率化することができます。

経済産業省は電子タグの普及を推し進めています。セブン-イレブンなど大手コンビニエンスストアにおいて、2025年までに全ての取扱商品(推計1000億枚/年)に電子タグを導入することで各社と合意しています。全国に5万5000店以上あるコンビニで普及させることで単価を引き下げ、他の業界での普及にもつなげたい考えがありそうです。

経済産業省『「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~』

衣料品業界でも電子タグの導入が広がっています。ファーストリテイリング傘下のユニクロやジーユー、「ZARA」などが採用しています。電子タグを導入することで、在庫管理で割かれていた時間を接客などに振り向け、業務の効率化と販売力の強化を図りたい考えです。

電子タグの単価は下落傾向にあるため、しまむらも導入に踏み切ったと考えられます。やや出遅れた感がありますが、巻き返しを図りたいところです。

しまむらは電子タグ以外でもIT化を進めます。2017年9月23日付日本経済新聞は「カジュアル衣料大手のしまむらは2018年にもインターネット販売を始める」と報じています。ネット通販を導入するにあたりIT化が求められます。

同記事は「主力の『ファッションセンターしまむら』で一部商品をスマートフォン(スマホ)などで注文できるようにする。対象商品や開始時期は今後詰める。注文した商品は1〜2週間ほどで店に届き、消費者が来店して受け取る仕組み」と報じています。

ネット通販を始めるにあたりしまむらは、「注文を受けた商品をメーカーの倉庫から直接店舗に届ける仕組みも新たに設ける」「自社でネット通販向けの在庫を抱えるため、倉庫を設ける検討も始めた」(日本経済新聞同記事)といい、IT化とインフラ構築を行なっていく方針です。

競合のファストリは先行してIT化を推し進めています。ITエンジニアを積極的に採用するなど、IT分野に大きな投資を行なっています。このように、カジュアル衣料でもIT戦略が成長のカギとなっています。しまむらもこうした流れに追随したい考えです。

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