9月の《日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」》で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業の非製造業でプラス23と、前回6月調査から横ばいでした。

大企業の製造業が5ポイント上昇のプラス22と高水準でしたが、「宿泊・飲食サービス」が7ポイント低下しプラス6、「小売」も2ポイント低下しプラス8となりました。人手不足や天候不順などが影響したと考えられます。

中小企業の非製造業は1ポイント上昇のプラス8となりました。小売りは4ポイント改善しマイナス5となった一方、宿泊・飲食は4ポイント低下し0となりました。

大企業非製造業の先行きの業況判断DIは4ポイント低下のプラス19です。小売りは年末年始商戦に対する期待から5ポイント上昇のプラス13となる一方、宿泊・飲食はプラス7と1ポイントの改善にとどまりました。

中小企業非製造業は4ポイント低下のプラス4です。小売りはマイナス4と1ポイント改善する一方、宿泊・飲食は2ポイント低下のマイナス2と、先行きについては厳しい見方を示しています。

大企業、中堅企業、中小企業を合わせた全規模全産業の業況判断DIは15と高水準です。ただ、先行きは4ポイント低下のプラス11となっています。先行きの不透明感が影響していると考えられます。

短観は3カ月に1度、日銀が企業1万社以上に業況などを聞いてまとめたものです。「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から一つを選んでもらい、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。

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