トヨタ自動車が国内の販売戦略を見直すようです。

10月13日付日経産業新聞は「高級車『トヨタ店』、若年層向け『ネッツ店』など4つの販売系列ごとに商品やサービスを提供してきたが、2018年1月から47都道府県ごとに常駐者を置き、地域を軸に販売戦略をみる新組織を設ける」と報じました。

トヨタの販売店の大半は各地域の独自資本で成り立っています。そのため、異なる資本の販売店同士の連携に課題がありました。そこで新組織が主導する形で、資本に関係なく地域内にある販売店同士の連携を強化したい考えです。

新組織は「資本」を主軸にして販売戦略を考えるのではなく、「地域顧客」を主軸にして販売戦略を考え、調整を図っていくことが求められます。その上で、相互送客や共同でのイベント開催といった施策を行っていくと考えられます。

背景には新興勢力の台頭による競争の激化がありそうです。電気自動車(EV)のテスラモーターズジャパンが6月にトヨタのお膝元の愛知県で直営店を開業するなど、競争相手が日産自動車やホンダなど従来の競合だけにとどまらなくなってきています。グーグルやアップルなどIT勢も自動車業界に参入してきています。カーシェアリングの台頭も脅威となっているでしょう。

「同じトヨタの販売店だけどあちらは他社だから」といった考えが通用しなくなってきています。「地域顧客のためになるのであれば、他資本の販売店であっても積極的に勧める」といった考え方が求められていると言えそうです。

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