日本企業の内部留保に注目が集まっています。「ため込みすぎ」「内部留保に課税すべき」といった声が聞かれるようになりました。400兆円に上る内部留保をどのように有効活用していくのかについて議論が沸き起こっています。

さて、内部留保とはどのようなものなのでしょうか。また、日本企業の内部留保に関わる状況はどのようになっているのでしょうか。そのあたりを見ていきたいと思います。

内部留保とは、企業が稼いだ純利益から、株主への配当金など外部に流出するものを除いて残った剰余金を蓄えたものです。貸借対照表では「利益剰余金」として計上されます。利益剰余金は現預金などの資産に向けられます。

内部留保(利益剰余金)は増加傾向にあります。《財務省「法人企業統計」》によると、2016年度は前年度比7.5%増の406兆2348億円です。内部留保の原資となる純利益も増加傾向を示していて、18.9%増の49兆7465億円となっています。

利益剰余金は現金や預金として置いておく場合もあれば、何らかの投資に回ったものもあります。16年度の現預金は5.5%増の210兆9590億円となっています。現預金も増加傾向にあります。

有望な投資先が乏しいため、多くが現預金に回っていると考えられます。また、先行きの不透明感から、不測の事態のために取っておく方が懸命と考えている経営者が多いとも考えられます。

こうして膨れ上がった内部留保をどのように活用していくのかが議論されています。内部留保に課税する、もしくは課税の可能性をちらつかせることで、経営者は税金で取られるぐらいなら投資に使おうと考えるようになるという考え方があります。

一方、内部留保の原資である純利益は法人税などを差し引いて残った利益のため、内部留保課税は税金の二重取りになるという批判があります。

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