外食業界で全席禁煙に踏み切る企業が増えています。

10月21日付日本経済新聞は「日本KFCは約1150店舗ある全国のケンタッキーフライドチキンで全席禁煙にする。2018年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン(FC)店は改装に合わせて順次切り替える」と報じました。

また、「セブン&アイ・フードシステムズも約380あるすべてのデニーズを原則禁煙にする」「串カツ田中は10月から新川崎鹿島田店(川崎市)で週末を全席禁煙にした。1階が喫煙席、2階が禁煙席だが、家族客から全席禁煙を望む声が多かった。実験的に実施し、週末の全国の店に広げる検討を始める。ワタミも一部店舗で同様の試験を始めた」とも報じています。

パスタ店の「洋麺屋五右衛門」は9月から全約190店で全席禁煙にしています。

外食大手で全席禁煙を導入しているところはマクドナルドやスターバックスコーヒー、ロイヤルホストなど一部にとどまります。メインターゲット層が家族客だったり、ブランドイメージを保ちたい外食企業での導入は進んでいますが、飲食・飲酒と喫煙の親和性が高い業種を中心に、客離れを恐れて全席禁煙の導入は広がっていませんでした。

外食各社が全席禁煙に慌ただしく動き出した背景には、世界的に喫煙者を忌避する流れが強まり、日本の消費者も厳しい目を向けるようになっていることがありそうです。また、若年層を中心に喫煙率が下がり、喫煙客が減っていることも影響していそうです。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて東京都はIOC(国際オリンピック委員会)が開催国に求めている、屋内を原則禁煙とする条例案を来年2〜3月の都議会に提出する動きを見せています。こうした動きは全国に広がっていく可能性があります。

日本経済新聞の同記事は「サイゼリヤは『都の条例制定を前提に先に動く』(堀埜一成社長)としており東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で新規出店の全席禁煙を決めた」と報じています。

日本環境協会が認定する、環境配慮の取り組みを評価する認定制度「エコマーク認定」の飲食店認定基準では、「屋内の終日禁煙」を実施しているかどうかを基準の一つとしています。全席禁煙を決めたデニーズはこれに認定されましたが、ここでの禁煙の求めも決め手の一つとなっていそうです。

オリンピックやエコマーク認定は一例にすぎませんが、いずれにしても世界の潮流として全席禁煙化の流れが加速していることは間違いありません。

全席禁煙にすることで愛煙家の客が離れてしまうことは必至ですが、全席禁煙を求める家族客などを取り込むことができるメリットの方が大きいと外食各社は判断しているようです。また、従業員で喫煙者を嫌がる人が増えていることも背景にありそうです。

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